「建物を解体したら税金が高くなる」と聞いたことはありませんか？
この税金は固定資産税と都市計画税のことを指し、土地にかかる税額は上がるんですよ。
そこで今回は、固定資産税と都市計画税について詳しく解説していきますね。

▼建物解体
建物解体とは、言葉の通り建物を解体して土地だけの状態にすることです。
一般的に建物が立っている土地の税金は、軽減されています。
このことを特例措置と言い、解体するとこの特例措置が受けられなくなるということなんです。
早速、解体によってどのように税額が変わるのか見ていきましょう。

■固定資産税・都市計画税
先ほども述べたように、建物が建っている土地にかかる税金の軽減がされているんです。
どちらも固定資産税の評価額に特例措置で定められている、以下の軽減が適用されます。

【固定資産税】
・200㎡以下の土地：固定資産税評価額×1/6
・200㎡以上の土地：固定資産税評価額×1/3

【都市計画税】
・200㎡以下の土地：固定資産税評価額×1/3
・200㎡以上の土地：固定資産税評価額×2/3

このように1/3などの数字がそのまま3倍などになるわけではありませんので、注意しましょう。
また解体を行ったすぐに税金が一気に上がることはなく、緩やかに税額は上がります。
しかし緩やかではありますが、おおよそ3～4倍程度に上がるということは理解しておくと良いでしょう。

▼建物にかかる税金はなくなる
建物を解体したら土地の税額は上がりますが、建物にかかる固定資産税と都市計画税は不要になります。
つまり土地の評価が低い場合などは、解体によって税額が低くなる可能性もあるということなんです。

▼まとめ
建物が建っている土地は、特例措置によって固定資産税や都市計画税が軽減されています。
つまり建物解体をしたら税額が軽減されなくなるため、土地の税額が上がると言われているんです。
しかし、場合によっては解体によって低くなるケースもありますので、事前に確認すると良いでしょう。