大きな金額が動く不動産売買は、クーリングオフやキャンセルについて気になりますよね。
事前に詳細を知っておくことで、トラブルを回避することができます。
そこで今回は、不動産売買のクーリングオフについてご紹介していきます。

▼不動産売買はクーリングオフできる？
■クーリングオフとは？
一般的に知られるクーリングオフは、販売店からの勧誘により冷静に判断できず契約した後、契約の撤回・解約ができる制度です。
一定期間内であれば無条件で撤回することができます。
では、不動産売買についても適用されるのでしょうか。

■不動産売買にもクーリングオフは適用される
宅地建物取引業法37条により、不動産売買のクーリングオフは認められています。
買主・売主を悪質な取引から救済するため、この制度が定められています。
ただし、適用にはいくつか条件があります。
具体的な条件は以下の通りです。

・8日以内に手続きを行うこと
・売り主が宅建取引業者である
・宅建取引業者の事務所・建物以外の場所で行った契約である

クーリングオフは、8日以内に手続きを行う必要があります。
不動産売買の予定がある方は、あらかじめ制度について知っておくと安心です。

▼まとめ
不正な取引やトラブルは、売買どちら側にもあり得ます。
クーリングオフ制度についてあらかじめ知っておきましょう。
また、取引相手が宅建取引業者であるかどうかも重要なポイントです。
弊社では、不動産の買取・売買仲介をメインに賃貸仲介・賃貸管理・リフォーム・リノベーション工事など幅広くサポートさせていただきます。
ご要望やご事情に合わせて最適な方法をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。