「不動産売買を行った後は確定申告する必要があるの？」と疑問に感じたことはありませんか。
確定申告といえば、雇用されている方にとっては会社が調整してくれるものというイメージがあるのではないでしょうか。
そこで、今回の記事では不動産売買における確定申告の必要性について紹介します。

▼不動産売買における確定申告の必要性
■確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得金額を税務署に申告し納税することを指します。
基本的に雇用先以外に所得がなければ、会社が年末調整の手続きを行なってくれる所が主ですよね。
しかし不動産売買において、確定申告が必要な場合があります。

■確定申告が必要な場合
不動産売買において確定申告が必要なのは売却益があった時です。
売却益とは、不動産の売却代金から取得費・諸経費などを差し引いたものです。
この売却益がプラスになった時に確定申告が必要です。
売却益の確定申告は、譲渡した年の翌年2月16日～3月15日までの間に行いましょう。

■確定申告が不要な場合
先述した売却益が出なかった場合です。
しかし、損益が出た場合は確定申告しましょう。
税金を抑えられる可能性がありますよ。

▼まとめ
不動産売買において確定申告が必要になるのは、売却額(売却益)がプラスになった時のみです。
しかし、売却益がマイナスになった時も確定申告を行いましょう。
税金を抑えられる可能性があるためです。
株式会社キーボでは、不動産売買の業務を行なっております。
確定申告のことについても、不動産売買のプロがきちんと教えてくれるため安心ですよ。